静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
しかし、もう１つの課題は、高齢者に多く見られるスマートフォンなどを所有していない方への対応、デジタルデバイドの問題があります。 モバイル社会研究所の調査によれば、災害時の情報収集手段として最も多いのがテレビであり約７割を占め、年齢層が高くなるにつれ、その割合が増していく傾向にあります。
しかし、もう１つの課題は、高齢者に多く見られるスマートフォンなどを所有していない方への対応、デジタルデバイドの問題があります。 モバイル社会研究所の調査によれば、災害時の情報収集手段として最も多いのがテレビであり約７割を占め、年齢層が高くなるにつれ、その割合が増していく傾向にあります。
今回予算の中では、高齢者向けの情報リテラシー能力向上業務とかそういった取組もされていますが、高齢者に対してのデジタルデバイド解消ではありませんけれども、より丁寧にどういうふうにしていけばいいのか、もっと言えば高齢化社会がますます進んでくる中で、どうしたらそういったもの、ツールを使いながら高齢者がよりよい生活ができるのかという観点も含めて、今後、対策していただきたいなというふうに思います。
もう 1点、ＤＸ推進計画(案)の13ページ、第 4章 3には、デジタルデバイドの解消ということがうたってございます。これは、何も公共施設だけに限ったことではなくて、社会全体のデジタルデバイドを解消するんだということが表明されているわけですから、その観点からも公会堂等のデジタル化、ぜひ推進していただきたいと思いますが、所見を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
そういう視点から、まずいろいろ高齢者の方であるとか、デジタルデバイドの方もいらっしゃる中で、そういった人の使い勝手、それからもう一つはサービスを提供する側の高齢化も大分課題になっています。そういった方々を置いていってしまうということも一つ課題だなと、そういう面であります。もう一つは、ペイペイにいたしましてもシェア高いですけれども、そのほかにもいろんなプロバイダーによるペイペイもございます。
144 ◯企画課長（加藤博樹君） 国の自治体ＤＸ推進計画において６つの重点取組事項のほか併せて取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化や情報通信技術を利用できる人とできない人の格差対策、いわゆるデジタルデバイド対策の２項目があります。
この基本方針の取組内容をスマート市役所宣言のデジタルファースト戦略ごとに整理をいたしますと、まず市民サービスにつきましては、令和４年度にマイナンバーカードの普及促進と活用サービスの拡大や行政手続のオンライン化、地域社会のデジタル化とデジタルデバイドの解消、ホームページ等を活用した情報発信の強化に取り組んでまいります。
また、計画期間における重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩやロボットにより業務を自動化するＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６項目のほか、併せて取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化や情報通信技術を利用できる人とできない人の格差対策、いわゆるデジタルデバイド対策の２項目があり、これらの取組
本年度、三島市における情報格差、デジタルデバイド解消に向けた取組につきましては、広報情報課の高齢者向けスマートフォン操作講習会や、地域包括ケア推進課のＳＮＳ講座、スマホ・タブレットキャラバン隊による支援、各公民館での自主事業によるスマホ教室を、市民の皆様のニーズに合わせて実施をしております。
我々が特にラジオにこだわる理由としましては、いわゆるデジタルデバイドのＩＴ格差の方々で、こういうスマホとかそういうのが使えない方、そういう方々についてはやはりラジオがいいのかなというふうに考えています。
しかし、情報を受け取る手段を持たない方は、さらに情報格差、デジタルデバイドが生じてしまいます。 ＧＩＧＡスクール構想で、小・中学生にはタブレットが支給されました。生産年齢人口にある方は何らかの情報機器をお持ちです。定年退職された方も現役の延長で、多くの方がその手段を持っています。
ただし、デジタルデバイドをなくすためのデジタル化は、これはデジタルというのはレベルの低い方に合わせることが必要となります。そのため、機器が市民に行き渡っていることがまずは必須であり、高齢者も感覚的に使える必要がございます。こちらの努力はいたしますけれども、デジタルデバイドはなかなかゼロにはならないのかなというふうに考えてございます。
情報化計画には、国のデジタル化の方針となるデジタルガバメント実行計画の記載事項と連動させた市の内部のデジタル化として、（仮称）ガバメントクラウドを活用した自治体の情報システムの標準化・共通化や、書面・押印・対面手続の見直しによる行政手続のオンライン化などの取組、さらに市の外部のデジタル化として、マイナンバーカードの普及促進や機器操作などで発生するデジタルデバイド（情報格差）への対応などの取組などの方向性
高齢者などのデジタルデバイド、いわゆる情報格差の方々への対応についてでありますが、国が示しております自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましても、自治体の取り組むべき事項としてデジタルデバイド対策が示されております。本市といたしましても、デジタル機器や操作に不慣れなことで発生するデジタルデバイドの解消は、重要な課題であると考えております。
また、スマートフォンによりますオンライン申請や電子決済の推進は、業務の効率化のみならず、市民の皆様の利便性向上にも大きく寄与するものと考えますが、デジタルデバイドへの配備も必要となってまいります。 そこで伺いますが、スマート市役所の推進によります市民サービス及び業務効率の向上につきまして、どのようにお考えでしょうか。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。
ただ、残念ながらデジタルデバイドと申しますか、そういうスマートフォン等を持たれていない方については、紙による路線図や時刻表の情報というものも一目で分かるような、そういうものも作って配布するということも必要なことでありますし、現在、例えば民間の経路検索サイトなどを検索しますと、袋井市の自主運行バス、袋井市役所から袋井駅までということで、出発と終点のところを選択しますと、次は何時何分で何分で行けますよとかということも
デジタルデバイドによって起こる情報弱者への支援をどのように行うかについてもお伺いをしたいと思います。 個人的には、今議会に上程されている新型コロナワクチン接種券や、また、過去にも行っているプレミアム商品券が紙媒体であるということに、市のＤＸの方向性との矛盾を感じています。
次に、報告事項２件目、ＩＣＴ施策の近況についてでは、スマート自治体変革プロジェクト、Ｄｉｇｉｔａｌ×北斎サテライトミュージアム実証実験、デジタルデバイドの解消の三つの取組を中心に近況の報告をいただきました。 １点目、スマート自治体変革プロジェクトについてであります。
合わせてそういう整備が整えば、高齢者の方がインターネットで買い物の注文ができたり、そういうことをオクシズの担当のＩＣＴ支援員さんなどを創設して、もしくは地域おこし協力隊の方に協力していただきながら、高齢者の方に対するデジタルデバイドというか、そういった会社をつなげて、買い物と、それから交通弱者に寄り添う支援を行っていただきたいなと思います。
１点目、デジタルデバイドについての考え方ですが、本市が取り組むデジタルファーストは、人口減少や高齢化が進展する中でデジタルを活用し、市民のＱＯＬ、いわゆる生活の質の向上を目指すもので、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さない社会の実現にもつながるものでございます。